不動産Q&A

弊社のお客様ご相談窓口までご連絡ください。弊社と媒介契約（期間3ヶ月）を結んでいただき、 お話を進めていきます。
お客様が遠方の場合も、弊社が日本全国お客様のところまで、お伺いしますのでご安心ください。

かかりません。
不動産取引での弊社の報酬は成約時にいただく仲介手数料のみです。

(1) 仲介手数料（取引金額によって異なる）
(2) 契約書に貼る印紙代（取引金額によって異なる）
(3) 抵当権等が設定されている場合、登記抹消費用等、大まかには下記の費用がかかります。
当社がご請求するのは仲介手数料のみです。

① 入居中の物件の場合は現在の賃料及び周辺賃貸状況、空室の場合は周辺賃貸状況から募集可能な賃料を算出。
② 同地域の類似案件の過去成約事案データを分析。
③ 同地域で現在、類似物件売出しがある場合、売出事案データを分析。
④ 近隣新築の販売状況 　
上記査定基準を基に、個別の物件調査と周辺調査により具体的な価格を算出してご提案させて頂きます。

購入価格よりも売却価格が下回っていれば、譲渡所得税などの税金はかかりません。
不動産所得は分離課税になります。

抵当権がついたままでは買い手はつきませんので、先に抵当権を抹消した上で、ご売却できます。
実際には売買代金決済時に、売買代金からローン残金をお支払いいただき、同時に抵当権を抹消することになります。

入居者がいる物件の場合、所有者変更を現入居者に通知し、そのまま入居者がいる状態で ご売却できます。
投資家の方が購入される場合が多いので、逆に有利な条件になります。

自己資金として最低必要な金額は、頭金と登記費用等諸費用の合計です。
ローン融資額上限はおおむね物件価格の80～90％程度ですので、頭金として、物件価格の10～20％程度です。

①不動産登記時に、登録免許税が必要です。
②購入後、不動産取得税がかかります。
③親族等から購入資金の援助を受けた場合、贈与税がかかる場合があります。
④売買契約書に貼付する印紙税が必要です。

その他、物件価格以外に、物件取得時にかかる諸費用として、登記費用、仲介手数料、 ローン事務手数料、管理費・修繕積立金・専用使用料等日割り分、固定資産税・都市計画税等 日割り分が必要になります。

弊社指定司法書士が、お客様に代わって登記申請の代行をさせて頂いております。
司法書士等とのやり取りや法務局での登記申請手続は、弊社の業務担当、司法書士が行いますので、ご安心ください。

①土地建物の固定資産税・都市計画税
②管理会社への管理委託料
③管理費・修繕積立金
が、主な物件購入後の諸費用です。

中古マンションの売買は売主が売出し前にリフォームしている場合を除き、基本的に現況引渡しになります。
リフォームは買主様のご負担となります。

不動産管理（賃料入金管理、入退去処理、空室募集、入居者対応）は専門知識が必要になりますので、ほとんどの方が管理会社に委託されます。
管理会社へ管理委託をご希望の場合はご相談下さい。